特集(地域情報プラットフォーム) 地域情報プラットフォーム基本説明書V3.0 地域情報プラットフォーム標準仕様V2.1 地域情報プラットフォームFAQ V1.0 地域情報プラットフォームコンセプト 　各位より送られた地域情報プラットフォーム準拠登録申請の登録結果について掲載しています。 「地域情報プラットフォーム準拠登録結果一覧」 　地域情報プラットフォーム対応を表明されている事業者と、その製品について情報をまとめました。 　また、地域情報プラットフォームに基づく情報化計画などを進められている自治体の先進事例をまとめました。 「地域情報プラットフォーム対応状況」 [リンク]本協会の会員である株式会社日立製作所様が「自治体内の情報システムを統合し再構築することで、全体最適化を実現する「電子自治体共通基盤ソリューション」を提供開始」の中で「地域情報プラットフォーム」への対応を表明。(2007年5月7日)。 [リンク]本協会の会員である日本電気株式会社様が地方公共団体向けソリューション「GPRIME」を強化の発表の中で｢地域情報プラットフォーム｣への対応を表明。(2007年4月25日)。 [リンク]本協会の会員である株式会社日立情報システムズ様よりナビゲーション機能を搭載した地域情報プラットフォーム対応システムとして電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」を販売開始(2007年4月10日)。電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」の製品紹介はこちらをご覧下さい。 [リンク]本協会の会員である株式会社ＮＴＴデータ様が「行政サービスを支えるIT基盤「GRANPIATT(TM)」販売開始」の発表の中で、今後の展開として地域情報プラットフォームの標準仕様への対応を予定していくことを表明(2007年3月1日)。行政サービスを支えるIT基盤｢GRANPIATT(TM)｣の製品紹介はこちらをご覧下さい。 [リンク]本協会の会員である日本電気株式会社様が自治体行政向けソリューション「GPRIME」発表の中で「地域情報プラットフォーム」に順次対応させていくことを表明。(2006年10月5日)。自治体行政向けソリューション｢GPRIME｣の製品紹介はこちらをご覧下さい。 e-Tax説明資料 [リンク]株式会社日立製作所、株式会社デュオシステムズ、富士通株式会社、日本電気株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、独立行政法人情報通信研究機構より「自治体や民間企業など複数サイトのWebサービスを効率的に連携させ安定的かつ安心安全に稼働させるための技術を開発」が発表されました。各社の発表内容はこちら(株式会社日立製作所、(PDF)株式会社デュオシステムズ、富士通株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本電気株式会社、独立行政法人情報通信研究機構)です。(2008年2月27日) 全国市長会様からの発行「市政」第５６巻第６号の「視点」に地域情報プラットフォームが紹介されました。(2007年6月8日) [リンク]本協会の会員である財団法人自治体衛星通信機構様より「施策の紹介 第113回地域情報プラットフォーム構想の実現に向けて」と題してストリーミング動画配信をしております。(2007年5月1日) [リンク]情報処理学会誌「情報処理」Vol.48No.5中の特集「公共サービスにあるべき姿とその実現に向けた取組み」で地域情報プラットフォームが紹介されました。(2007年5月15日発行)(5月30日) japan.internet.comより「NEC、地方公共団体向けソリューション「GPRIME」を強化」の記事の中で地域情報プラットフォーム対応を表明。(2007年4月27日) 読売新聞社(オンライン版)より「NEC、「地域情報プラットフォーム」対応などで地方公共団体向けシステムを刷新」の記事が掲載されました。(2007年4月25日) ZDNet JAPANより「NEC、「地域情報プラットフォーム」対応などで地方公共団体向けシステムを刷新」の記事が掲載されました。(2007年4月25日) [リンク]本財団の特別会員であります財団法人自治体衛星通信機構様より「施策の紹介 第113回地域情報プラットフォーム構想の実現に向けて」と題してストリーミング動画配信をしております。(2007年5月1日) 自治日報社より地域情報プラットフォームフォーラムの記事が掲載されました。(2007年3月30日) [リンク]日経BPガバメントテクノロジー2006年秋号に協会の活動および地域情報プラットフォームについて掲載されました。(2006年10月4日)。 TOPページ イベント案内・バナー [リンク:ビデオ] 技術専門委員会